地上デジタル放送への完全移行に伴い、デジタル放送送信設備を設置するための資金調達が課題となった事。

エリア拡大当時の道内経済が未曽有の不況だった事に加え、その後の回復状況も本州に比べ立ち遅れた事から、広告収入が伸び悩んでいる事。<ref>2005年現在、TVhを除く民放テレビ各局の営業収益が130億円超に対し、TVhは50億円未満に留まっている。</ref>

札幌と帯広・北見（網走）・釧路を結ぶNTT中継回線（道内回線）がアナログマイクロ波を使用していた当時は全国回線に比べて回線使用料が高額だったため、コストが掛かり過ぎる事から使用が見送られた事。

未開局の送信所3局と中継局を合わせ、本来開局させなければならない送信所・中継局の数が関西準キー局並みに上る事に加え、現状のままでも'''北海道約2,276,900世帯中、アナログ視聴可だがデジタル視聴不可なのは約14,600世帯（約0.6%） - 約20,100世帯（約0.9%）（直接受信）・約1,360世帯（約0.1%）（共聴）、アナログ・デジタル共に視聴不可なのは約480,400世帯（約21.1%）にとどまる事。